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法人化(会社化)した方が本当にお得?法人化のメリットデメリット 法人化(会社化)した方が本当にお得?法人化のメリットデメリット

経営が軌道に乗ってきて、毎年3月15日の確定申告時期になると、皆さんがふと頭によぎることがあります。「会社で商売した方が得なんじゃない?」というものです。

果たして本当にお得なのか?得だとしたらどんな点が?法人化のタイミングは? そんなお悩みやご不安について下記にまとめてみました。

法人化のタイミングの悩み

法人化の最大のメリットは信用力と税金対策

法人(会社)のメリットは、上手に運営すれば個人事業よりお金を残しやすいということです。

取引先の幅も広がりますし、金融機関から融資を受けやすい傾向にあります。

また、皆さんの最大の関心は「税金の節約」にあるのではないでしょうか? 法人には税金節約の様々な手法が認められています。 →具体的な手法の詳細は、また別のコラムに掲載致します。

売上を伸ばし、税金を節約しながら資金を残し、また、金融機関からの融資を受けて、更に得意先を増やす健全なさいくるサイクル!皆さんが独立する際に夢見た、ご商売の醍醐味ではないでしょうか。

事業を拡大して行くには、どこかのタイミングで必ず法人にする必要があると考えます。

 

個人事業

法人(株式会社)

信用力

取引先

低い:法人でないと取引できない場合も)

高い

金融機関

低い:融資を受けにくい

高い:融資を受けやすい

人員採用

集まりにくい

集まりやすい

税金対策

経費の幅

狭い:事業に直接関連するもののみ

広い

給与

従業員と一部の親族のみ

役員報酬で自分にも給与を支給できる

所得分散

分散しにくい

分散しやすい

退職金

支給できない

支給できる

生命保険

最大12万円控除

限度がないため、対策に利用できる

旅費規程

不可

法人化のデメリットも抑えよう

意識していただきたいことは、法人(株式会社など)は個人と比較して、事務手続きが面倒で、一定のコストがかかるということです。

公的機関などに提出する書類や手続きが増えますし、申告や会計処理が複雑になり、司法書士や税理士といった専門家に依頼することで一定のコストを覚悟する必要があります。 また、社会保険に加入していない場合は、保険料コストが馬鹿になりませんので、そのコストも計算する必要があります。

法人(会社)のメリット
  • 法人を設立ための費用は株式会社の場合25万円程度
  • 社会保険料の負担(参考URL 東京都)康保険・厚生年金保険の保険料額表PDF
  • 法人の場合、赤字決算でも最低7万円の住民税を納付する必要がある

 

個人事業

法人(株式会社)

社会保険

加入

5人未満であれば加入しなくて良い

役員は必ず加入しなければならない

事務関係

手間

比較的簡便

面倒で手続きが多い

コスト

設立費用

必要なし

株式会社の場合25万円程度

住民税

赤字であれば納税なし

赤字でも最低7万円の均等割が発生

どのタイミングで法人化すれば良いの?

一般的には個人の所得金額(利益)が500万円が目安であると言われていますが、そこに「社会保険料」と「消費税の納税義務」を加味することを強くお勧め致します。

「社会保険料」と「消費税の納税義務」

社会保険料は、ご自身でいくら役員報酬をとるかによりますが、通常、1.5倍〜の負担があるとお考え下さい。

また、消費税は通常2年間免税を受けることができますが、その免税期間を早めても法人化した方が良いのか?こちらも判断する必要があります。

従って「 利益500万円+α(社会保険)& 消費税の納税義務の判定 」 と覚えて下さい。

ただし、業種や事業の今後の展開によってケースバイケースですので、ご検討の際には、税理士等の専門家にご依頼されるか、しっかりとシミュレーションされることをお勧め致します。

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