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注意しないとメチャクチャ痛いシリーズ:消費税の納税義務1 その他の注意 注意しないとメチャクチャ痛いシリーズ:消費税の納税義務1 その他の注意

消費税の納税義務1

その他注意点

知っているか知らないかで、大きく違う消費税ですが、他にも注意していただきたい点があります。

法人化のタイミング

法人化のメリットは前コラムでご紹介しましたが、そのタイミングも消費税と密接な関係があります。

通常2年間は免税を受けることができると説明しましたが、消費税の免税ということだけ考えると、個人事業で2年間免税と受けた後、法人化すればさらに2年間免税を受けることができます。

 従って、起業をお考えの方は、いきなり法人化するのではなく、個人事業から始めるという手もあります。 また、事業が軌道に乗り、法人化を検討している方も、この免税期間が上手く活用できているかどうか良く確認することをお勧め致します。

個人事業

法人設立場合の資本金

法人設立の場合にはもう一点注意が必要です。

通常2年間受けることができる免税ですが、法人設立の際の資本金が1,000万円以上の場合は、設立初年度から納税義務が発生し、免税を受けることができませんのでご注意下さい。

還付申告

免税を受けずに、納税義務者になることで逆に得になるケースがあります。

 例えば、大規模な設備投資が必要なご商売の場合、開業から2年間の間で消費税的にマナスになる場合があります。  その場合は、免税を受けずに課税事業者になることを選択しなければ、その消費税のマイナスを取り戻すこと(還付申告)ができません。
 不動産賃貸業や製造業などが該当しやすいですが、少し特殊なケースのため、心当たりのある方は我々税理士や専門家に相談すると良いかも知れません。

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