令和4年 | 小規模事業者持続化補助金 | 補助金を使ったECサイト-ネットショップ構築

SBDスタッフブログ

TOP
SBDスタッフブログ
令和4年　小規模事業者持続化補助金事業の情報（令和3年度補正予算）

TOP
カラーミーで売れるショップを作る方法コツ！
令和4年　小規模事業者持続化補助金事業の情報（令和3年度補正予算）

令和4年　小規模事業者持続化補助金事業の情報（令和3年度補正予算）

令和3年08/02日　更新情報

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

詳細はこちらからご確認ください

簡単これでわかる小規模持続化補助金丸わかりガイド

公募要領

補助金の対象者は？

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下 ※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局HPの「よくある問い合わせ」を確認ください。

補助率・補助上限額は？

⚫

〇補助上限：

［通常枠］５０万円

［賃金引上げ枠］２００万円

［卒業枠］２００万円

［後継者支援枠］２００万円

［創業枠］２０0 万円

［インボイス枠］１００万円〇補助率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

〇対象経費：

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

ネットショップの作成費用、リニューアルもOK！

ウェブサイト関連費ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費

〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限となります。

○また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

○ウェブサイトに関連する経費については、すべてウェブサイト関連費で計上する必要があります。

○自社ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

今回の小規模持続化補助金は、WEB広告費もウェブサイト関連費で計上となります。

今まではもっと広告費、リニューアルの費用にも使えたのですが、補助申請額の25％までという事となります。

その代わり？ではありませんが。

3年以内に創業した個人事業主、小規模（従業員5人以下）の皆さんの申請は補助額が200万円となっているため

WEB広告を含む、ウェブサイト関連費は、50万円までの補助が受けられるように「令和4年度小規模事業者持続化補助金事業」は、構成されているようです。

対象となる経費例

商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ž インターネットを介したＤＭの発送 ž インターネット広告 ž バナー広告の実施 ž 効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策 ž 商品販売のための動画作成 ž ウェブサイトを用いながら利用する販路開拓に必要なシステム開発

対象とならない経費例
商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）

前回の「コロナ特別枠」を実際に体験

　コロナ枠の申請については、補助事業とは別に、コロナ対策として【事業再生枠】50万円（10/10）全額補助される事業再生枠の補助金が申し込めます。50万円までで、このようにコロナ対策をするので、○○と○○買います。と簡単な文書と購入する商品を専用の様式に書いて提出すると再度事業再生枠の【採択通知】が届きます。

　この時点で、購入した商品については100％補助になるのですが、マスクや手袋などは後から従業員が1日に何枚使っているのかなど細かくリストで報告する必要があり、使った分、申請した項目しか補助されないので注意です。

　※セーフティーネット4号認定者はこの再生枠が通るとすぐに、申請額の50％先に振り込まれるといった本当にありがたい特別枠だと感じました。補助金は経費先払いですので、支払ったお金の補助金の請求が出来るまで、1年近くかかると考えておいた方が良いと思います。

公募要領公開：２０２２年３月２２日（火）

申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）

申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。

第 8 回：２０２２年６月３日（金）事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年５月２７日（金）

第 9 回：２０２２年９月中旬事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬

第１０回：２０２２年１２月上旬事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬

第１１回：２０２３年２月下旬事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬

※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきま
すようお願いいたします。

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます

助成金について

この小規模事業者持続化補助金は、個人事業主・法人（会社）にも適応されます。

※助成金は借り入れではないので、正しく、事業計画実行後に返済する必要はありません。

●補助対象者

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

申請の仕方申請書について

各種様式ダウンロード

書類名	単独申請	共同申請
持続化補助金事業に係る申請書	様式1-1	様式1-2
経営計画書兼補助事業計画書①	様式2-1	様式2-2
補助事業計画書②	様式3-1	様式3-2
補助金交付申請書	様式5
宣誓・同意書	様式6
上記まとめてダウンロード	一式	一式
賃金引上げ枠誓約書（様式7）	様式7
卒業枠誓約書（様式8）	様式8
インボイス枠誓約書（法人用）	様式9（法人用）
インボイス枠誓約書（個人事業主用）	様式9（個人用）

以下は、管轄の商工会議所より、交付を受けてください。

事業支援計画書	様式4
	※管轄の商工会議所が発行
事業承継診断票	様式10
	※管轄の商工会議所が発行

【申請方法】申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみ受けになります

※今回のから申請方法が通常と異なるので、しっかり確認しましょう。

入力は、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアル等に従って作業します。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。本補助金の申請のために予め取得する必要がある「ＧビズＩＤプライムアカウント」又は「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得方法等については、「申請手続きの概要」及びＪグランツのホームページよりご覧ください。（https://www.jgrants-portal.go.jp）

GBIZプライム申請先：https://gbiz-id.go.jp/top/

《対象となる取り組みの例》