令和4年中小企業等事業再構築促進補助金-ネットショップ制作-最大1億補助

SBDスタッフブログ

TOP
SBDスタッフブログ
令和4年中小企業等事業再構築促進補助金-令和2年補正予算

TOP
カラーミーで売れるショップを作る方法コツ！
令和4年中小企業等事業再構築促進補助金-令和2年補正予算

令和4年中小企業等事業再構築促進補助金-令和2年補正予算

コロナで打撃を受けてしまった事業者様へ

　令和2年度補正予算、前代未聞の補助金が未だに続いています。

その名も、【中小企業等事業再構築促進補助金】名前を聞くだけで怖くなるイメージですが。

とんでもなく、優しい補助金なんです。

しかし、申請難易度は、★★★★☆ 5段階中の4くらいのレベルです。

　通常時では、今の事業がうまくいってないので資金調達も含み、上手くいっていない企業に補助金は出ないんですね！事業計画が上手く行きそうな場合は、補助されたりするものです。

融資も売り上げに応じて貸付されますよね？

そして、コロナになって、業態変更が認められたのが【飲食店】だけでした。

　小規模持続化補助金は読んだまんまですが、小規模事業者が持続化するために新規販路開拓するための補助金なので、上手く行かない、ほかのビジネスに転嫁するから補助してと申請書を書いてもダメなんですよね。

さらに、事業規模が大きければ大きいほど、補助金の申請額が大きくなるのも特徴です。

お客様と一緒に事業再構築補助金にチャレンジしました。

まずは、主要要件をご覧ください。

事業再構築補助金の概要

（１）売上が減っている

⚫ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む

⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P9参照）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等とは、、、、

■基本のビジネスを変えるわけにいかない。そのため業態変更する。

例えば、居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

そのために、店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

■サービス業での活用例（新分野展開）

高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。

そのためにデイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。

そんな、思い切った事業を再構築する。事業者の味方ともいえる補助金が「事業再構築補助金」となるわけです。

さらに、広告宣伝費、広告など申請できる予算が違うため、本気で事業転換に期待が出来る補助金です。

今回は、[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4 【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円

上記の要件で、申請をしました。

通常枠の申込では、補助率は2/3 となりますが、4,000万円までの補助申請が出来ますが、補助事業費が750万円以下の為

緊急事態宣言枠、補助率3/4と補助額が高い方で申請することになりました。

今回の申請では、補助事業に750万円（税抜き）を使った場合、500万円を補助してもらえるという申請となりました。

申請できる条件は、下記でご覧ください。緊急事態宣言特別枠では、6人以上の従業員がいる場合、1000万円までの補助申請が出来ます。

※下記では、従業員の数、申し込む枠に対しての助成率など比較が出来ます。

事業の再構築の申請枠と補助率

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための補助金です。

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

［通常枠］

補助率［通常枠］中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

［大規模賃金引上枠］

補助率［大規模賃金引上枠］中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

［卒業枠］中小企業者等：6,000万円超～１億円

［卒業枠］中小企業者等 2/3

［グローバルV字回復枠］

中堅企業等：8,000万円超～１億円
補助率［グローバルV字回復枠］中堅企業等 1/2

［緊急事態宣言特別枠（※１）］

［緊急事態宣言特別枠（※１）］中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円

［最低賃金枠］

［最低賃金枠］中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円

事業転換例

飲食業居酒屋経営　
▶　オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
小売業衣服販売業　
▶　衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
伝統工芸品製造　　
▶　百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

実際に申請手続きを体験してみて

正直に、難しかったというのが本音でした。さらに、この再構築補助金の申請には、必ず認定支援機関との連携が必要となります。認定支援機関番号を有する。中小企業診断士の「仕業」の方のサポートを受ける必要があり、3千万円を超す事業計画書には、金融機関からの書面も必要となります。

事業計画書は、申請額に応じて枚数が決ります。事業計画書は、A4サイズ15枚以内(補助金額1500万円以下の場合は 10枚以内）と決められているだけで、特に様式は定められていません。

公募要領を気にするあまり、10枚以内というポイントにまとめるのが非常に苦戦した結果、事務局に問合せを行うと11枚になっても構わないという事でした。

基本的に、認定支援機関の専門家の先生に聞かなくては成らないため、事業再構築の補助金申請は、予めメインバンクに相談するなどして派遣を受けた方が良いでしょう。

実際に事業計画を立てる上で、参考に出来るサイト、事業再構築補助金の事務局のページを紹介します。

事業計画のまとめ方、ポイントについて （社会保険労務士法人ADEPTさんブログページ）

https://iizukaoffice.com/blog/blog_1087/

実際に採択された事業計画書（事業再構築補助金公式サイト）

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

そのように書けばよいのかを参考にしながら、実際に採択された資料を読むと、これから作る事業計画書がわかりやすいと思います。今回の事業再構築は、申請して不採択になった場合でも、どこがダメだったのか？教えてくれます。

不採択後に、事務局に事業者が電話することで、不採択の理由を口頭で教えてくれます。

そのため、事業再構築を真剣に考えていて、補助金の活用により、リスクを軽減したいとお考えの方は是非挑戦することをオススメします。少し、大変で大が掛かりな申請だと感じますが、申請できる経費など幅が広く、隅々までカバー出来、補助金の申請額も大きいため検討してみる価値はあると思います。

この補助金を通して、事業計画をまとめ、たとえ不採択になったとしても。今後の事業の継続、物価上昇で考え得る事業に対しての道筋が見えると考えます。

さらに、挑戦した事業計画書は、今後アフターコロナ、海外情勢の不安定によるインフラに対しての新たな補助金が今後、発表された場合でも、応用が出来ると思います。

販売意欲が下がる不安材料が多いですが、補助金の活用、カラーミーショップ専門店の私たちなど活用頂き、一緒にコロナ前の元気な経済にしていけたらと思います。

第5回公募の採択発表は6月上旬～中旬を予定されています。
第6回公募は3月中に開始の予定見込みということです。

事業再構築補助金公式サイト

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

お電話でのお問い合わせはこちら制度全般に関するコールセンター
＜ナビダイヤル＞0570-012-088＜ IP電話用＞03-4216-4080
受付時間 9：00～18：00 （日・祝日は除く）

電子申請の捜査方法に関するサポートセンター＜ IP電話用＞03-4216-4080
受付時間 9：00～18：00 （土・日・祝日は除く）

「申請の流れは？」「必要な手続きはなに？」「いつまでに申請すればいいの？」補助金制度がわからない企業様もご安心ください。弊社サービスご利用の方に限り、IT導入補助金支援事業者だった弊社SBDスタイルが、各補助金をどのように、上手に活用していただくためのアドバイスから、登録申請業務のサポートまでいたします。

ぜひお気軽にご相談ください。

050-5305-9810

============================================================

補助金を利用する場合の準備

※　事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得を行っておくこと

https://gbiz-id.go.jp/top/

印刷の上、印鑑（登録）証明書の印鑑を押印いただき、印鑑（登録）証明書（一通）とあわせて
ＧビズＩＤ運用センターに郵送してください。なお、ダウンロードした申請書は大切に保管してください。

【送付先】

〒530-0003　

大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTデータ堂島ビル16階　経済産業省ＧビズＩＤ運用センター宛

============================================================

電話　050-5305-9810　月～金　１０時から２０時まで